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2021年度最低賃金

2021年度の最低賃金額が出そろいました。
今回は各都道府県ともに28円の引上げです。
最低賃金額で時給を決めている会社はチェックしましょう。

大阪  992円  (2020は964円で28円の引上げ)
東京1,041円  (2020は1,013円で28円の引上げ)
奈良  866円  (2020は838円で28円の引上げ)
京都   937円  (2020も909円で28円の引上げ)
兵庫   928円  (2020は900円で28円の引上げ)

令和3年度地域別最低賃金改定状況
厚労省HPより

「固定残業代」を支給している場合は、
最低賃金×1.25×みなし残業時間 が現在の支給額を超えていないかも
ご確認下さい。  

チェックのしかたはこちら
最低賃金額以上かどうかを確認する方法
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[ 2021/09/10 14:37 ] 給与 | TB(0) | CM(0)

大阪府の最低賃金(2021年)

大阪府の最低賃金額が992円に決まりました。
これは2021年10月1日から適用されます。

リーフレットが出ましたので載せておきます
リーフレットはコチラ

[ 2021/09/03 16:00 ] 給与 | TB(0) | CM(0)

令和3年度最低賃金(見込額)

8/13に令和3年度の地域別最低賃金の答申が発表されました。
これは各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものになります。

大阪  992円  (改定前は964円で28円の引上げ)
東京 1,041円  (改定前は1,013円で28円の引上げ)
奈良  866円  (改定前は838円で28円の引上げ)
京都   937円  (改定前は909円で28円の引上げ)
兵庫   928円  (改定前は900円で28円の引上げ)

令和3年度 地域別最低賃金 答申状況

答申された改定額は、都道府県労働局で異議申出に関する手続を経た上で
都道府県労働局長の決定により10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

給与計算担当者は自社に下回る人がいないかチェックして下さい!
「固定残業代」を支給している場合は、
最低賃金×1.25×みなし残業時間 が現在の支給額を超えていないかも
ご確認下さい。  

チェックのしかたはこちら


[ 2021/08/15 12:05 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

雇用調整助成金19【コロナ関連】

緊急事態宣言の2021.6月以降の延長にともない
雇調金の内容も変更されました。

2.jpg

現在中小企業では
判定基礎期間(申請対象期間)の初日が4/30までにある期間は
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)
の条件となります。

これが5月以降は
原則判定基礎期間の初日が5/1~7/31までにある期間は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)に変更されます。

しかし
②業況特例
直近3ヵ月の生産指標が前年または前々年より30%以上減少している場合

③地域に係る特例
2021.4月以降の緊急事態宣言(予定)またはまん延防止等重点措置対象区域知事の要請を受け
営業時間の短縮等に協力している場合

上記②③に該当する場合のみ原則の
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)条件が適用されます。

該当しない場合は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)となります。


上記③の地域に係る特例が7月まで延長される事になりました。
8月以降の内容は後日公開される予定です。

掲載厚労省HPより
雇調金サイト

特例措置サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

ガイドブックR3.5.21版
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

[ 2021/05/29 11:40 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)

雇用調整助成金18【コロナ関連】

1.jpg

前回5月までの内容をUPしましたが6月までの内容が公開されましたので
ご紹介します。

現在中小企業では
判定基礎期間の初日が4/30までにある期間は
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)
の条件となります。

これが5月以降は
判定基礎期間の初日が5/1~6/30までにある期間は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)となります。

しかし
②業況特例
直近3ヵ月の生産指標が前年または前々年より30%以上減少している場合

③地域に係る特例
2021.4月以降の緊急事態宣言(予定)またはまん延防止等重点措置対象区域知事の要請を受け
営業時間の短縮等に協力している場合
 まん延防止等措置対象区域はコチラ

上記②③に該当する場合のみ現在の
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)条件が適用されます。

該当しない場合は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)となります。


緊急事態宣言に関する特例はまだ未定で後日発表されますので
ご注意下さい。

掲載厚労省HPより
雇調金サイト

特例措置リーフレット
ダウンロード

ガイドブックR3.4.30版
ダウンロード


[ 2021/05/03 10:39 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)