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最低賃金は「勤務地」でチェック

令和元年の最低賃金が、来月から適用されます。
発効年月日が都道府県によって少しばらつきがありますので
ご注意ください。
令和元年度 地域別最低賃金 答申状況

本店と支店で、所在地の都道府県が異なる場合は
「勤務地の最低賃金」が適用されます。

「本店は大阪だけど、横浜に支店がある」といった場合、
横浜支店については神奈川県の最低賃金でチェックすることになります。


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[ 2019/09/06 09:56 ] 給与 | TB(0) | CM(0)

令和元年度の最低賃金

今年度の最低賃金額の予想額が発表されました。
まだ本決定ではありませんがおおむねこの額になる予定です。

大阪  964円  (H30は936円で28円の引上げ)
東京1,013円  (H30は985円で28円の引上げ)
奈良  837円  (H30は811円で26円の引上げ)
京都   909円  (H30は882円で27円の引上げ)
兵庫   898円  (H30は871円で27円の引上げ)

令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について

給与計算担当者は自社に下回る人がいないかチェックして下さい!
「固定残業代」を支給している場合は、
最低賃金×1.25×みなし残業時間 が現在の支給額を超えていないかも
ご確認下さい。  

チェックのしかたはこちら





[ 2019/08/02 11:17 ] 給与 | TB(0) | CM(0)

令和2年分 源泉徴収税額表等

令和2年分の源泉徴収税額表等が公開されました。
所得の高い人の税額が変更になるようです。
来年からの給与計算に備えて確認しておいて下さい。

国税庁HP
[ 2019/07/30 11:01 ] その他 | TB(0) | CM(0)

パワハラ防止法案が成立

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける
改正労働施策総合推進法が5月29日の参院本会議で可決、成立しました。


パワハラを
「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」
などと明確に定義し、
企業に相談窓口を設置する等の防止措置を義務付けています。
また、相談を受けたことを理由とする
解雇などの不利益な取り扱いも禁止となります。


早ければ大企業は来年4月、中小企業も2022年4月義務化の見通しです。

下記サイトで、事例やオンライン動画研修等
様々な情報を提供しています。
社内での対策や啓発の参考にされてはいかがでしょうか。
あかるい職場応援団
[ 2019/05/31 17:22 ] その他 | TB(0) | CM(0)

「賃金債権の消滅時効」5年に延長の方向へ

令和2年4月から、改正民法が施行されます。

そのうち「債権法」では、複数あった時効の期間が統一され、
消滅時効の期間は
「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限る)」
となります。
民法改正パンフレットはコチラ


これに合わせ厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を
現行2年から5年に延長すべきとする検討会の提言をまとめる見込みです。

第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会; 
消滅時効の在り方に関する検討の補足資料


なお年次有給休暇の消滅時効については、
5年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、
現行の2年を維持する見通しです。

今後の動向に注目しながら、企業としてリスク対策を練っておくことがますます重要になります。
[ 2019/05/24 16:10 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)