大阪府より
事業者が社員の奨学金返還を支援する制度を導入した場合に
その負担軽減のために支援金を支給する制度ができました
1.大阪府育英会の奨学金返還を支援した場合 １社につき３０万円
2.上記に加えて日本学生支援機構の奨学金返還を支援した場合 １社につき２０万円
社会人になっても何十年も債務を負うのは心の負担も重いもの
採用難時代に自社の福利厚生のひとつとして導入されてはいかがでしょうか
詳しくは下記大阪府のHPからご確認下さい
特設ページ
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令和6年4月から、労働条件明示のルールが変わります。
雇用契約者や労働条件通知書に明示が必要な項目が、以下のものも追加になるのでご注意ください。
【働く人すべてに対して】
労働契約締結および有期労働契約の契約更新の際に、
「雇い入れ直後の就業場所・業務の内容」に加え、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になります。
【有期労働契約で働く人に対して】
上記に加え、労働契約締結時および契約の更新の際に、
「更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の有無とその内容の明示」
「更新上限を新設・短縮する場合は、その理由をあらかじめ説明すること」が必要になります。
さらに、
「無期転換申込権」※が発生する有期労働契約の契約更新のたびに、以下のことが必要になります。
・無期転換を申し込むことができる旨の明示
・無期転換後の労働条件明示
※同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員・アルバイトなど）からの申し込みにより、無期労働契約に転換されるルールのことです
ルール改正のリーフレットやパンフレットは以下リンクをご覧ください。
厚生労働省 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます
政府から発表された「年収の壁」対応について概要が公表されました
①106万円の壁 対策
・企業への支援策
会社が社会保険料相当分の手当や賃上げを行った場合に助成金を支給
・上記保険料相当額を社会保険料対象賃金としない
②130万円の壁 対策
・一時的に収入が増えた場合は事業主の証明により扶養認定を支援
③配偶者手当への対応
・見直しを行うための手順等を支援する
内容は下記リンクよりご確認下さい
詳細は今後の発表となります
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージについて」いわゆる「年収の壁」への対応HP
2023.8.18に最低賃金の答申が行われ今年の金額がほぼ出そろいました
新しい金額は10月中に発効されますのでご確認下さい
地域別最低賃金全国一覧
行政手続きにおける押印原則がR3.4.1より見直されました
令和3年4月1日以降の行政に行う届出などが変更されています
・様式の変更
・原則押印が不要
・チェックボックスの追加（一部の様式）等
また、電子申請の手続きについても電子署名・電子証明書の添付が省略されるなど
簡略化もされていますのでご確認下さい
埼玉労働局
