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パワハラ防止法案が成立

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける
改正労働施策総合推進法が5月29日の参院本会議で可決、成立しました。


パワハラを
「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」
などと明確に定義し、
企業に相談窓口を設置する等の防止措置を義務付けています。
また、相談を受けたことを理由とする
解雇などの不利益な取り扱いも禁止となります。


早ければ大企業は来年4月、中小企業も2022年4月義務化の見通しです。

下記サイトで、事例やオンライン動画研修等
様々な情報を提供しています。
社内での対策や啓発の参考にされてはいかがでしょうか。
あかるい職場応援団
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[ 2019/05/31 17:22 ] その他 | TB(0) | CM(0)

「賃金債権の消滅時効」5年に延長の方向へ

令和2年4月から、改正民法が施行されます。

そのうち「債権法」では、複数あった時効の期間が統一され、
消滅時効の期間は
「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限る)」
となります。
民法改正パンフレットはコチラ


これに合わせ厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を
現行2年から5年に延長すべきとする検討会の提言をまとめる見込みです。

第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会; 
消滅時効の在り方に関する検討の補足資料


なお年次有給休暇の消滅時効については、
5年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、
現行の2年を維持する見通しです。

今後の動向に注目しながら、企業としてリスク対策を練っておくことがますます重要になります。
[ 2019/05/24 16:10 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

「雇用関係助成金」のペナルティ強化


採用や雇用環境の整備などに取り組む事業主が申請できる
「雇用関係助成金」。


平成31年4月1日以降の申請について、
不正受給に対するペナルティが厳しくなりました。


主な内容は

【不正受給を行った事業主】
・助成金の返還+返還額の2割の違約金相当額を請求される
・事業主名の公表
・過去3年以内に不正受給をした又はしようとした事業主には、助成金を支給しない
過去5年以内に変更
・不正受給に関与した役員等が他社の役員等にもなっている時は、
その他社についても5年間の不支給対象になる

【不正に関与した訓練実施者、代理人】
・不正に関与した訓練実施者は行った訓練は、5年間助成金の支給対象としない
・不正受給に関与した代理人が行う雇用関係助成金は、5年間受理されない
・不正受給を行った事業主と連帯し、請求金を弁済する義務がある
・訓練実施者(又は法人)・代理人(又は法人)名等の公表


下記パンフレットのP19~P21をご参照ください
パンフレットはコチラ
[ 2019/05/17 15:07 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)

現物給与の価額改定

厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額を求める際は、
通貨以外の形で支給される「現物給与」も、計算の基礎に含まれます。

食事や社宅、自社製品の割引購入や永年勤続者に贈られる記念品なども、
現物給与にあたります。

そのうち食事と住宅については「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に
定められた額に基づいて通貨に換算します。

H31年4月1日からこの額が改定されましたので、ご確認ください。

リーフレットはコチラ
[ 2019/04/01 16:28 ] 厚生年金 | TB(0) | CM(0)

雇用保険の遡り加入

従業員が雇用保険に加入している場合
保険料は「給与の出ている限り」毎月の給与から控除されます。

ですが、もし
雇用保険料は毎月控除されているのに
被保険者の資格取得手続がもれていたとしたら?

賃金台帳や給与明細、源泉徴収票などで
雇用保険料が給与から控除されていたことが確認できる場合は、
最も古い記録の時点まで遡って
資格取得手続をすることができます。

手続は離職した人だけでなく、在職中でも可能です.

リーフレットはコチラ
[ 2019/03/25 10:51 ] 雇用保険 | TB(0) | CM(0)