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36協定の新様式

平成31年4月1日より「時間外労働・休日労働に関する協定届」の書式が変更されます。

新36協定届に関するリーフレット
リーフレット

新36協定届のword書式
ダウンロード

上記が載っている厚生労働省HP
その他
新36協定届は協定の有効期間がH31.4.1以降から開始するものが
新書式となります。
ご参照下さい!

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[ 2018/10/23 16:38 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

特例事業場について

現在の労働基準法では
1日8時間、1週間40時間が労働時間の限度時間とされています。

しかし常時雇用する労働者が10人未満の特例事業場
上記限度時間が1日8時間、1週間44時間となります。

1日8時間で土曜日が半日出勤の事業場などは
1週44時間までなら大丈夫ということになります。

ところで上記の特例事業場は業種が限られています。

1.商業
 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業(印刷部門を除く)、その他の商業
2.映画・演劇業
 映画の映写(映画の製作の事業を除く)、演劇、その他興業の事業
3.保健衛生業
 病院、診療所、保育園、老人ホームなどの社会福祉施設、浴場業(個室付き浴場業を除く)、その他の保健衛生業
4.接客娯楽業
 旅館業、飲食店、ゴルフ場、娯楽場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

厚生労働省のHPより
特例事業場の参考資料

法律では明記されている事なのですが、一般的にはあまり知られていないようです。
自社の労働時間の限度はどうなのか確認しておいて下さい。

[ 2018/09/08 16:47 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

平成30年度の最低賃金

平成30年の最低賃金が決まりました。

大阪  936円  発効日H30.10.1
京都  882円  発効日H30.10.1
兵庫  871円  発効日H30.10.1
奈良  811円  発効日H30.10.4
東京  985円  発効日H30.10.1

発効日から有効になります。10月分給与から影響しますので
給与計算担当者はチェックして下さい。

その他の最低賃金はコチラ

チェック方法はコチラ


[ 2018/09/07 11:15 ] 給与 | TB(0) | CM(0)

平成30年度の最低賃金

平成30年度の最低賃金は10/1から

936円 になりそうです。


確定はまだですがおおむねこの予想です。
毎年あがりますね~

最低賃金に関する資料はこちら

[ 2018/08/13 17:27 ] 給与 | TB(0) | CM(0)

天災時の給与の取扱い

6/18の大阪府北部地震で被災された方には謹んでお見舞い申し上げます。

今回のような場合の給与の取扱いはどうすればよいかとの問合せを受けます。

まず労働基準法第26条には
「使用者の責に帰すべき休業について、休業期間中、当該労働者に
平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と定めがあります。

しかし今回のような災害による休業は天災事変が原因で
「使用者の責に帰すべき休業」にはあたらず休業手当を支払う義務はありません。

またノーワクノーペイの原則に基づいて労働のない時間は賃金は発生しません。
以上から震災により出勤できなかった時間分の給与は支払わなくてもよい事になります。

ただし出勤できなかった時間については有給休暇を使用させる他
特別有給、特別休暇扱いにすることで賃金控除しない取扱いに
することが望ましいと考えます。

その他震災に関連する情報は以下をご参照下さい。
こちら

[ 2018/06/21 15:28 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)