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3月から記入必須です! 「在留カード番号」

外国人労働者の雇入れや離職の際、
事業主はその人の氏名や在留資格等について、
ハローワークへの届出が義務づけられています。

こうした「外国人雇用状況に関する届出」に、令和2年3月1日から
在留カード番号の記載が必須となります。

パンフレットはコチラ
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[ 2019/11/11 15:16 ] 雇用保険 | TB(0) | CM(0)

未払iい賃金の請求期間 3年へ

労働者が会社に対し、未払い賃金を請求できる期間について
厚生労働省は、現行の2年を3年に延長する検討に入りました。

未払い賃金とは(東京労働局)

現在未払い賃金請求の時効は、
労働基準法では2年、民法では1年です。
が、2020年4月の改正民法施行で、
賃金に関する債権の消滅時効は原則5年となるため、
労働基準法の方も見直しが図られています。

しかし時効が一気に5年に延長されると、
企業の負担は過大なものとなります。
その影響を考慮し、まず3年への延長で改正が検討されます。

今後の動向に注目するとともに

・未払い残業代はないか?
・勤怠管理と、それによる労働時間の把握は適切か?
・就業規則や雇用契約書の記載・運用は適切か?

等のチェックや見直しを検討され、
リスクへの備えをされることをおすすめします。
[ 2019/10/21 17:48 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

パワーハラスメント対策導入マニュアル

厚生労働省より、職場のハラスメントの予防・解決に向けた
パンフレットが公開されています

研修資料やアンケート用紙など、
取組みに必要な参考資料が豊富に収録されていますでの
社内のハラスメント研修などにぜひご活用ください

ハラスメント対策ページはこちら

[ 2019/10/17 10:23 ] その他 | TB(0) | CM(0)

天災時の給与の取扱い

今週末に大型台風が接近します
災害が予想されますので休業時の給与の取扱いについて
以前に載せた記事を再掲しますのでご参考下さい
被害が最小限に収まることを切に願います



6/18の大阪府北部地震で被災された方には謹んでお見舞い申し上げます。

今回のような場合の給与の取扱いはどうすればよいかとの問合せを受けます。

まず労働基準法第26条には
「使用者の責に帰すべき休業について、休業期間中、当該労働者に
平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と定めがあります。

しかし今回のような災害による休業は天災事変が原因で
「使用者の責に帰すべき休業」にはあたらず休業手当を支払う義務はありません。

またノーワクノーペイの原則に基づいて労働のない時間は賃金は発生しません。
以上から震災により出勤できなかった時間分の給与は支払わなくてもよい事になります。

ただし出勤できなかった時間については有給休暇を使用させる他
特別有給、特別休暇扱いにすることで賃金控除しない取扱いに
することが望ましいと考えます。

その他震災に関連する情報は以下をご参照下さい。
こちら

[ 2019/10/11 11:12 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

最低賃金は「勤務地」でチェック

令和元年の最低賃金が、来月から適用されます。
発効年月日が都道府県によって少しばらつきがありますので
ご注意ください。
令和元年度 地域別最低賃金 答申状況

本店と支店で、所在地の都道府県が異なる場合は
「勤務地の最低賃金」が適用されます。

「本店は大阪だけど、横浜に支店がある」といった場合、
横浜支店については神奈川県の最低賃金でチェックすることになります。


[ 2019/09/06 09:56 ] 給与 | TB(0) | CM(0)