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「雇用関係助成金」のペナルティ強化


採用や雇用環境の整備などに取り組む事業主が申請できる
「雇用関係助成金」。


平成31年4月1日以降の申請について、
不正受給に対するペナルティが厳しくなりました。


主な内容は

【不正受給を行った事業主】
・助成金の返還+返還額の2割の違約金相当額を請求される
・事業主名の公表
・過去3年以内に不正受給をした又はしようとした事業主には、助成金を支給しない
過去5年以内に変更
・不正受給に関与した役員等が他社の役員等にもなっている時は、
その他社についても5年間の不支給対象になる

【不正に関与した訓練実施者、代理人】
・不正に関与した訓練実施者は行った訓練は、5年間助成金の支給対象としない
・不正受給に関与した代理人が行う雇用関係助成金は、5年間受理されない
・不正受給を行った事業主と連帯し、請求金を弁済する義務がある
・訓練実施者(又は法人)・代理人(又は法人)名等の公表


下記パンフレットのP19~P21をご参照ください
パンフレットはコチラ
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[ 2019/05/17 15:07 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)

現物給与の価額改定

厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額を求める際は、
通貨以外の形で支給される「現物給与」も、計算の基礎に含まれます。

食事や社宅、自社製品の割引購入や永年勤続者に贈られる記念品なども、
現物給与にあたります。

そのうち食事と住宅については「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に
定められた額に基づいて通貨に換算します。

H31年4月1日からこの額が改定されましたので、ご確認ください。

リーフレットはコチラ
[ 2019/04/01 16:28 ] 厚生年金 | TB(0) | CM(0)

雇用保険の遡り加入

従業員が雇用保険に加入している場合
保険料は「給与の出ている限り」毎月の給与から控除されます。

ですが、もし
雇用保険料は毎月控除されているのに
被保険者の資格取得手続がもれていたとしたら?

賃金台帳や給与明細、源泉徴収票などで
雇用保険料が給与から控除されていたことが確認できる場合は、
最も古い記録の時点まで遡って
資格取得手続をすることができます。

手続は離職した人だけでなく、在職中でも可能です.

リーフレットはコチラ
[ 2019/03/25 10:51 ] 雇用保険 | TB(0) | CM(0)

労働時間の状況の把握の実効性確保

2019.4月から「労働時間の把握」が義務化されます。

労働者全員の出勤や退社の時間を
客観的方法で把握する事が会社に義務付けられます。

客観的な方法とはタイムカードやICカード、パソコンの記録などで
労働者の自己申告による方法はやむを得ない理由がある場合に限られます。

くわしくは
リーフレットはこちら

[ 2019/03/21 22:15 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

時間外労働の上限規制

「時間外労働の上限規制」が大企業は2019.4月から
中小企業は2020.4月から始まります

時間外労働の上限規制とはこれまで一部を除き
「時間外労働は1ヵ月45時間年360時間を超えないようにすべし」
との厚生労働大臣の告示(めやす)で定められていましたが
今回これが罰則付きの法律として明記されます

これら関することが非常にわかりやすく
以下のリーフレットにまとめられています

大企業と中小企業の判断基準や新36協定の
書き方やオンラインで作成する方法も載っています
ぜひご確認下さい

リーフレットはこちらから
[ 2019/03/11 14:38 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)