会社をやめた時に受け取る雇用保険の基本手当
これまで自己都合退職の場合は3ヵ月の給付制限期間が
ありましたが、この期間が3ヵ月→2ヵ月に短縮される事になります
対象は2020年10月1日以降の離職からです
これまでなかなか変わらなかった基準が変わりますね
リーフレット
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令和2年度の雇用保険料率は、令和元年度からの変更は行われません。
給与から控除する率
一 般 3/1,000
農林業 4/1,000
建 設 4/1,000リーフレットは
こちら
令和2年4月から、
64歳以上の雇用保険被保険者の
保険料徴収が始まります。
平成29年1月からの雇用保険の適用拡大によるもので、
令和2年度からは、雇用保険被保険者である全従業員の
雇用保険料控除が必要となります。
リーフレットは
コチラ給与のご担当者様は
4月支給の給与計算時のチェックはもちろん、
現在保険料免除となっている方々に向けて、
4月からは雇用保険料が控除されることを
前もってお知らせください。
外国人労働者の雇入れや離職の際、
事業主はその人の氏名や在留資格等について、
ハローワークへの届出が義務づけられています。
こうした「外国人雇用状況に関する届出」に、令和2年3月1日から
在留カード番号の記載が必須となります。
パンフレットはコチラ
従業員が雇用保険に加入している場合
保険料は「給与の出ている限り」毎月の給与から控除されます。
ですが、もし
雇用保険料は毎月控除されているのに
被保険者の資格取得手続がもれていたとしたら？
賃金台帳や給与明細、源泉徴収票などで
雇用保険料が給与から控除されていたことが確認できる場合は、
最も古い記録の時点まで遡って
資格取得手続をすることができます。
手続は離職した人だけでなく、在職中でも可能です.
リーフレットはコチラ
