従業員が雇用保険に加入している場合
保険料は「給与の出ている限り」毎月の給与から控除されます。

ですが、もし
雇用保険料は毎月控除されているのに
被保険者の資格取得手続がもれていたとしたら？

賃金台帳や給与明細、源泉徴収票などで
雇用保険料が給与から控除されていたことが確認できる場合は、
最も古い記録の時点まで遡って
資格取得手続をすることができます。

手続は離職した人だけでなく、在職中でも可能です.

リーフレットはコチラ

平成31年度の雇用保険料率は、平成30年度からの変更は行われません。

給与から控除する率
一　 般 　 3/1,000
農林業 　 4/1,000
建　 設 　 4/1,000

リーフレットはこちら

平成29年4月1日より雇用保険料率が引き下げられます。

給与から控除する率
一　 般 　4/1,000　⇒　3/1,000
農林業 　5/1,000　⇒　4/1,000
建　 設 　5/1,000　⇒　4/1,000

4/1以降に締切日が到来する給与計算月より新料率に変更して下さい。

リーフレットはこちら

H29.1.1より雇用保険の加入対象者が拡大されます！

【現在の雇用保険加入基準】
①年齢が65歳未満
②週所定労働時間が20時間以上
③継続して31日以上雇用見込みがある

現在は上記のとおりですが
上記の①が廃止されます。これにより

・H29.1.1以降新たに65歳以上の労働者を雇用する場合
・H29.1.1前から雇用されている65歳以上の労働者がいる場合

はあらためて雇用保険の取得届を提出する必要がありますので
ご注意下さい！

↓パンフレットはこちら↓
雇用保険の適用拡大

会社を退職して働きたいのに職に就けない場合
直前の会社である程度雇用保険に加入していた場合は
雇用保険の給付（失業保険）が出ます。

この失業保険は直前の会社を辞めた理由で給付の長さが変わり
会社都合と自己都合では会社都合の方が長くもらえます。


「倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人」
もやむを得ず離職したとして会社都合扱いになります（特定受給資格者）。

これまでは
「給与の支払いが遅れてやむなく退職した場合」などがあてはまりましたが

今年の4月以降の退職理由から
「長時間労働によるやむなく退職した場合」も加わりました。

退職前6ヶ月間の中に
①連続する3ヶ月で45時間
②1ヶ月で100時間
③連続する2ヶ月以上で月80時間

を超える残業があれば

「事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を
行政機関から指摘されたにもかかわらず、
事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかった」
と判断されることになります。

残業＝悪　になるようです。ご注意ください。