令和2年度の雇用保険料率は、令和元年度からの変更は行われません。
給与から控除する率
一 般 3/1,000
農林業 4/1,000
建 設 4/1,000リーフレットは
こちら
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令和2年4月から、
64歳以上の雇用保険被保険者の
保険料徴収が始まります。
平成29年1月からの雇用保険の適用拡大によるもので、
令和2年度からは、雇用保険被保険者である全従業員の
雇用保険料控除が必要となります。
リーフレットは
コチラ給与のご担当者様は
4月支給の給与計算時のチェックはもちろん、
現在保険料免除となっている方々に向けて、
4月からは雇用保険料が控除されることを
前もってお知らせください。
外国人労働者の雇入れや離職の際、
事業主はその人の氏名や在留資格等について、
ハローワークへの届出が義務づけられています。
こうした「外国人雇用状況に関する届出」に、令和2年3月1日から
在留カード番号の記載が必須となります。
パンフレットはコチラ
従業員が雇用保険に加入している場合
保険料は「給与の出ている限り」毎月の給与から控除されます。
ですが、もし
雇用保険料は毎月控除されているのに
被保険者の資格取得手続がもれていたとしたら？
賃金台帳や給与明細、源泉徴収票などで
雇用保険料が給与から控除されていたことが確認できる場合は、
最も古い記録の時点まで遡って
資格取得手続をすることができます。
手続は離職した人だけでなく、在職中でも可能です.
リーフレットはコチラ
平成31年度の雇用保険料率は、平成30年度からの変更は行われません。
給与から控除する率
一 般
3/1,000農林業
4/1,000建 設
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