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雇用調整助成金19【コロナ関連】

緊急事態宣言の2021.6月以降の延長にともない
雇調金の内容も変更されました。

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現在中小企業では
判定基礎期間(申請対象期間)の初日が4/30までにある期間は
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)
の条件となります。

これが5月以降は
原則判定基礎期間の初日が5/1~7/31までにある期間は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)に変更されます。

しかし
②業況特例
直近3ヵ月の生産指標が前年または前々年より30%以上減少している場合

③地域に係る特例
2021.4月以降の緊急事態宣言(予定)またはまん延防止等重点措置対象区域知事の要請を受け
営業時間の短縮等に協力している場合

上記②③に該当する場合のみ原則の
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)条件が適用されます。

該当しない場合は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)となります。


上記③の地域に係る特例が7月まで延長される事になりました。
8月以降の内容は後日公開される予定です。

掲載厚労省HPより
雇調金サイト

特例措置サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

ガイドブックR3.5.21版
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

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[ 2021/05/29 11:40 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)

雇用調整助成金18【コロナ関連】

1.jpg

前回5月までの内容をUPしましたが6月までの内容が公開されましたので
ご紹介します。

現在中小企業では
判定基礎期間の初日が4/30までにある期間は
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)
の条件となります。

これが5月以降は
判定基礎期間の初日が5/1~6/30までにある期間は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)となります。

しかし
②業況特例
直近3ヵ月の生産指標が前年または前々年より30%以上減少している場合

③地域に係る特例
2021.4月以降の緊急事態宣言(予定)またはまん延防止等重点措置対象区域知事の要請を受け
営業時間の短縮等に協力している場合
 まん延防止等措置対象区域はコチラ

上記②③に該当する場合のみ現在の
上限額15,000円 助成率10/10(解雇あり4/5)条件が適用されます。

該当しない場合は
①上限額13,500円 助成率9/10(解雇あり4/5)となります。


緊急事態宣言に関する特例はまだ未定で後日発表されますので
ご注意下さい。

掲載厚労省HPより
雇調金サイト

特例措置リーフレット
ダウンロード

ガイドブックR3.4.30版
ダウンロード


[ 2021/05/03 10:39 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)

雇用調整助成金17【コロナ関連】

5月以降の雇用調整助成金の内容が公表されました。

無題

イメージ的には
現在~4/30まで適用されている特例措置を①とすると
5/1~6/30までは原則①が減額される。一部の地域や業種は①のままとなる
7/1以降は原則①は減額のまま。一部の地域や業種は①が減額される
ことになります。詳しくは下記HPをご参照下さい。
5月以降の特例措置の内容

申請書なども変わる可能性がありますので厚労省HPを
チェックして下さい。
厚労省雇用調整助成金のページ


[ 2021/03/28 11:36 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)

雇用調整助成金16【コロナ関連】

前回のブログに書きました雇用調整助成金の特例措置の詳細が公開されました。

1.雇用調整助成金の特例措置が延長されます
 現在の上限額15,000円などの特例措置が4/30まで延長されることが確定しました。
 リーフレットはこちら

2.緊急事態宣言等対応特例について
①大企業の助成率が最大10/10となります
 一定の大企業の助成率が最大10/10となります。
②雇用維持要件の緩和
 これまで「令和2年1月24日から判定基礎期間の末日まで」 に解雇等があったかどうかで支給率が決められましたが、対象期間が

 「令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで」 に変更されます。
 また申請時の最低在籍労働者数基準もなくなります。
 企業規模などの要件がありますのでリーフレットで確認して下さい。
 リーフレットはこちら

申請方法は現在の審査状況により変わりますので、必ずリーフレットを確認して下さい。

上記によりガイドブックも更新されていますので合わせてご確認下さい
 ガイドブックはこちら






[ 2021/02/24 12:09 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)

雇用調整助成金15【コロナ関連】

雇用調整助成金の特例措置が2/28まで延長されることは前回書きましたが
その後についての情報が出ました。

1.雇用調整助成金の特例措置等の延長
 現在2/28までの延長が確定していますが、
 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置が延長される予定です。仮に緊急事態宣言が2/7に解除された場合は3月末まで延長される事になります。

2.緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置内容
 ・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行 15,000円)
 ・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:9/10(現行 10/10)
 ただし、感染が拡大している地域(内容は後日)と特に業況が厳しい企業※の雇用維持を支援するため、特例を措置(上限額 15,000 円、助成率最大 10/10)。
 ※特に業況が厳しい企業→生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で 30%以上減少した全国の事業所


まとめると2/7に緊急事態宣言が解除されるとすると
●現在~3月末まで
 給付上限15,000円、助成率10/10(現行どおり)
●4月~5月の間
 給付上限13,500円、助成率9/10
 ただし感染拡大地域と業況悪化企業は給付上限15,000円

ということになります。
厚生労働省HPのリンクはこちらからご確認下さい。

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

別紙(大事)

[ 2021/01/24 14:50 ] 助成金 | TB(0) | CM(0)