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天災時の給与の取扱い

今週末に大型台風が接近します
災害が予想されますので休業時の給与の取扱いについて
以前に載せた記事を再掲しますのでご参考下さい
被害が最小限に収まることを切に願います



6/18の大阪府北部地震で被災された方には謹んでお見舞い申し上げます。

今回のような場合の給与の取扱いはどうすればよいかとの問合せを受けます。

まず労働基準法第26条には
「使用者の責に帰すべき休業について、休業期間中、当該労働者に
平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と定めがあります。

しかし今回のような災害による休業は天災事変が原因で
「使用者の責に帰すべき休業」にはあたらず休業手当を支払う義務はありません。

またノーワクノーペイの原則に基づいて労働のない時間は賃金は発生しません。
以上から震災により出勤できなかった時間分の給与は支払わなくてもよい事になります。

ただし出勤できなかった時間については有給休暇を使用させる他
特別有給、特別休暇扱いにすることで賃金控除しない取扱いに
することが望ましいと考えます。

その他震災に関連する情報は以下をご参照下さい。
こちら

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[ 2019/10/11 11:12 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

「賃金債権の消滅時効」5年に延長の方向へ

令和2年4月から、改正民法が施行されます。

そのうち「債権法」では、複数あった時効の期間が統一され、
消滅時効の期間は
「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限る)」
となります。
民法改正パンフレットはコチラ


これに合わせ厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を
現行2年から5年に延長すべきとする検討会の提言をまとめる見込みです。

第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会; 
消滅時効の在り方に関する検討の補足資料


なお年次有給休暇の消滅時効については、
5年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、
現行の2年を維持する見通しです。

今後の動向に注目しながら、企業としてリスク対策を練っておくことがますます重要になります。
[ 2019/05/24 16:10 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

労働時間の状況の把握の実効性確保

2019.4月から「労働時間の把握」が義務化されます。

労働者全員の出勤や退社の時間を
客観的方法で把握する事が会社に義務付けられます。

客観的な方法とはタイムカードやICカード、パソコンの記録などで
労働者の自己申告による方法はやむを得ない理由がある場合に限られます。

くわしくは
リーフレットはこちら

[ 2019/03/21 22:15 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

時間外労働の上限規制

「時間外労働の上限規制」が大企業は2019.4月から
中小企業は2020.4月から始まります

時間外労働の上限規制とはこれまで一部を除き
「時間外労働は1ヵ月45時間年360時間を超えないようにすべし」
との厚生労働大臣の告示(めやす)で定められていましたが
今回これが罰則付きの法律として明記されます

これら関することが非常にわかりやすく
以下のリーフレットにまとめられています

大企業と中小企業の判断基準や新36協定の
書き方やオンラインで作成する方法も載っています
ぜひご確認下さい

リーフレットはこちらから
[ 2019/03/11 14:38 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

シフト勤務者の有給休暇

年次有給休暇を取得した日の賃金の支払い方については
就業規則にその支払い方法を定めて決めます

1.平均賃金
2.所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
3.標準報酬日額(労使協定要)

2の「通常の賃金」は月給者の場合は給与からその日の分を
控除しない事になりますが

時間給者の場合は
労働契約で定められた労働時間×時間給
を支払うことになります

またシフト制などで日によって労働時間が変わる場合は
有給休暇を取得した日にあらかじめ定められていた労働時間×時間給
を支払うことになります

それでも算定が難しい場合は
「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について(平成16年8月27日付け基発第0827001号)」を準用します

非定型的パートタイムヘルパー等について、年次有給休暇が比例付与される日数は、原則として基準日において予定されている今後1年間の所定労働日数に応じた日数であるが、予定されている所定労働日数を算出し難い場合には、基準日直前の実績を考慮して所定労働日数を算出することとして差し支えないこと。したがって、例えば、雇入れの日から起算して6箇月経過後に付与される年次有給休暇の日数については、過去6箇月の労働日数の実績を2倍したものを「1年間の所定労働日数」とみなして判断することで差し支えないこと

ご参考下さい
訪問介護労働者の法定労働条件の確保について
[ 2019/02/05 14:42 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)