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シフト勤務者の有給休暇

年次有給休暇を取得した日の賃金の支払い方については
就業規則にその支払い方法を定めて決めます

1.平均賃金
2.所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
3.標準報酬日額(労使協定要)

2の「通常の賃金」は月給者の場合は給与からその日の分を
控除しない事になりますが

時間給者の場合は
労働契約で定められた労働時間×時間給
を支払うことになります

またシフト制などで日によって労働時間が変わる場合は
有給休暇を取得した日にあらかじめ定められていた労働時間×時間給
を支払うことになります

それでも算定が難しい場合は
「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について(平成16年8月27日付け基発第0827001号)」を準用します

非定型的パートタイムヘルパー等について、年次有給休暇が比例付与される日数は、原則として基準日において予定されている今後1年間の所定労働日数に応じた日数であるが、予定されている所定労働日数を算出し難い場合には、基準日直前の実績を考慮して所定労働日数を算出することとして差し支えないこと。したがって、例えば、雇入れの日から起算して6箇月経過後に付与される年次有給休暇の日数については、過去6箇月の労働日数の実績を2倍したものを「1年間の所定労働日数」とみなして判断することで差し支えないこと

ご参考下さい
訪問介護労働者の法定労働条件の確保について
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[ 2019/02/05 14:42 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

もうすぐ始まります!「年次有給休暇の取得義務化」

2019年4月から「年次有給休暇の取得義務化」が始まります。

使用者は、
・付与した日から1年以内に、労働者に年5日の有給休暇を取得させる
・労働者ごとに有給休暇管理簿を作成し、3年間保存
・使用者が有給休暇の時季指定を行う場合は、就業規則に記載
しなくてはなりません。

対象となるのは、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者で、
管理監督者や有期雇用の労働者も含まれます。

なお、既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、
使用者による時季指定をする必要はありません。

このほど厚生労働省から、制度の解説やQ&Aが収録されたパンフレットが発行されました。
↓詳しくは以下をご覧ください↓
パンフレットはコチラ
[ 2019/01/31 09:08 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

特例事業場について

現在の労働基準法では
1日8時間、1週間40時間が労働時間の限度時間とされています。

しかし常時雇用する労働者が10人未満の特例事業場
上記限度時間が1日8時間、1週間44時間となります。

1日8時間で土曜日が半日出勤の事業場などは
1週44時間までなら大丈夫ということになります。

ところで上記の特例事業場は業種が限られています。

1.商業
 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業(印刷部門を除く)、その他の商業
2.映画・演劇業
 映画の映写(映画の製作の事業を除く)、演劇、その他興業の事業
3.保健衛生業
 病院、診療所、保育園、老人ホームなどの社会福祉施設、浴場業(個室付き浴場業を除く)、その他の保健衛生業
4.接客娯楽業
 旅館業、飲食店、ゴルフ場、娯楽場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

厚生労働省のHPより
特例事業場の参考資料

法律では明記されている事なのですが、一般的にはあまり知られていないようです。
自社の労働時間の限度はどうなのか確認しておいて下さい。

[ 2018/09/08 16:47 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

天災時の給与の取扱い

6/18の大阪府北部地震で被災された方には謹んでお見舞い申し上げます。

今回のような場合の給与の取扱いはどうすればよいかとの問合せを受けます。

まず労働基準法第26条には
「使用者の責に帰すべき休業について、休業期間中、当該労働者に
平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と定めがあります。

しかし今回のような災害による休業は天災事変が原因で
「使用者の責に帰すべき休業」にはあたらず休業手当を支払う義務はありません。

またノーワクノーペイの原則に基づいて労働のない時間は賃金は発生しません。
以上から震災により出勤できなかった時間分の給与は支払わなくてもよい事になります。

ただし出勤できなかった時間については有給休暇を使用させる他
特別有給、特別休暇扱いにすることで賃金控除しない取扱いに
することが望ましいと考えます。

その他震災に関連する情報は以下をご参照下さい。
こちら

[ 2018/06/21 15:28 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

ホワイトカラーエグゼンプションについて

昨年から話し合われているホワイトカラーエグゼンプションについて
いま議題に上がっている案を整理しておきます。

①対象業務
・金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務
・アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)
・コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)
・研究開発業務等、高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務を省令にて定める

②対象労働者
・使用者との間の書面による合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その職務の範囲内で労働する労働者であること
・対象労働者の年収は、1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、1075万円以上であること

③健康管理時間、長時間労働防止措置(選択的措置)、面接指導の強化等
・健康確保の観点から、使用者は、健康管理時間を把握した上で、長時間労働防止措置や健康・福祉確保措置を講じることが求められる
・健康管理時間の把握方法については、46通達で定められる方法と同一
・長時間労働防止措置として、以下のいずれかの措置を労使委員会のおける5分の4以上の多数の決議で定め、講じる必要がある。 (1)勤務間インターバルの導入 (2)健康管理時間の上限設定 (3)4週間を通じ4日以上かつ1年間を通じ104日以上の休日の付与
・健康管理時間について、1週間当たり40 時間を超えた場合の、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者は一律に医師による面接指導の対象とする(罰則付き)
・面接指導の結果を踏まえた健康を保持するために必要な事後措置の実施を法律上義務付ける

これらの条件にあてはまる人は中小企業にはあまりいないと思います。
絵に描いた餅制度になりそうです

[ 2015/01/29 16:53 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)