ホワイトカラーエグゼンプションについて

昨年から話し合われているホワイトカラーエグゼンプションについて
いま議題に上がっている案を整理しておきます。

①対象業務
・金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務
・アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)
・コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)
・研究開発業務等、高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務を省令にて定める

②対象労働者
・使用者との間の書面による合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その職務の範囲内で労働する労働者であること
・対象労働者の年収は、1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、1075万円以上であること

③健康管理時間、長時間労働防止措置(選択的措置)、面接指導の強化等
・健康確保の観点から、使用者は、健康管理時間を把握した上で、長時間労働防止措置や健康・福祉確保措置を講じることが求められる
・健康管理時間の把握方法については、46通達で定められる方法と同一
・長時間労働防止措置として、以下のいずれかの措置を労使委員会のおける5分の4以上の多数の決議で定め、講じる必要がある。 (1)勤務間インターバルの導入 (2)健康管理時間の上限設定 (3)4週間を通じ4日以上かつ1年間を通じ104日以上の休日の付与
・健康管理時間について、1週間当たり40 時間を超えた場合の、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者は一律に医師による面接指導の対象とする(罰則付き)
・面接指導の結果を踏まえた健康を保持するために必要な事後措置の実施を法律上義務付ける

これらの条件にあてはまる人は中小企業にはあまりいないと思います。
絵に描いた餅制度になりそうです

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[ 2015/01/29 16:53 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

給与の端数計算

昨日こんな新聞記事が載っていました。

「王将、未払いの「端数」賃金2億5千万余支給へ」
2014年7月14日 21:38 (読売新聞)
中華料理店「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスは14日、従業員923人に近く、未払い賃金計2億5500万円を支払うと発表した。
本来は1分単位で管理すべき勤務時間を、15分か30分単位で記録していたため、5分や10分といった「端数」の労働が賃金の支給対象外になっていた。
昨年12月に京都下労働基準監督署(京都市)から指導を受け、全従業員1万4000人を対象に社内調査をした結果、未払いが判明した。王将によると、昨年7月から今年2月にかけ、正社員やパート、アルバイトなどの一部賃金が未払いだった。
今回判明した未払い期間より前については、王将は「さかのぼって調査する予定はない」とした。
同様の賃金未払いは、2005年に日本マクドナルドホールディングスでも判明した。30分未満の勤務時間を切り捨てていたとして、同社は過去2年間の未払い分を支給した。


給与の端数を15分や30分でまるめて計算するのはよくある話
でも従業員が900人超となると、未払い額は2億5千万円にもなるのですね。
怖い話です



[ 2014/07/15 14:49 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

ホワイトカラー・エグゼンプション

現在、日本では報酬を支払う基準は
「働いた時間」なのですが、
「働いた成果」に応じて給与を払う
ホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入されようと議論が行われています。

●産業競争力会議側案
(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材
(2)希望しない人には適用しない
(3)働き方の選択によって賃金が減らないようにする

●厚生労働省側案
(1)成果をはかりやすい高収入の専門職(年収1,000万円以上)
(2)世界レベルの高度専門職(研究者や金融のディーラーなど)
(3)商品企画や海外事業のリーダーら管理職手前の人材にも広げる


現在それぞれから提示されている案には大きな隔たりがあります。

早ければ2016年の春から実施される予定ですので
どのラインで落ち着くか今後要注目ですね。



日経新聞2014.5.29記事

[ 2014/05/29 11:11 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

60時間超の残業は5割増

いよいよ中小企業の残業代も60時間超は5割増される検討が始まりました。

現在、中小企業では
時間給単価 1,000円
残業単価   1,250円
休日単価   1,500円 

ですが、この法案が可決すれば

時間給単価 1,000円
残業単価   1,250円(月60Hまで)
残業単価   1,500円(月60H超)
休日単価   1,500円 

となります。
2年後の2016年4月からの適用が検討されています。
仕事の見直しが必要ですね

日経新聞2014.5.10記事はコチラ
[ 2014/05/12 15:52 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

営業マンの働き方が変わる!?

H26.1.24に阪急トラベルサポート事件の最高裁判決が出ました。

そもそも営業職など会社外で働いている人は労働時間が算定しにくいため
労使協定をむすぶことで事務職と同様所定労働時間働いたことにみなす
という制度がありました。
阪急トラベルサポート社の旅行添乗員の場合も労働時間が算定し難い職業として
みなし労働制の対象とされていましたが
1審2審を経て今回の最高裁判決により
「労働時間を算定し難い業務」には当たらないとされました。

今後一般企業の営業社員にも影響が及ぶことが予想されます。

判決の詳細はコチラ
[ 2014/01/29 13:07 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)