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「賃金債権の消滅時効」5年に延長の方向へ

令和2年4月から、改正民法が施行されます。

そのうち「債権法」では、複数あった時効の期間が統一され、
消滅時効の期間は
「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限る)」
となります。
民法改正パンフレットはコチラ


これに合わせ厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を
現行2年から5年に延長すべきとする検討会の提言をまとめる見込みです。

第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会; 
消滅時効の在り方に関する検討の補足資料


なお年次有給休暇の消滅時効については、
5年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、
現行の2年を維持する見通しです。

今後の動向に注目しながら、企業としてリスク対策を練っておくことがますます重要になります。
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[ 2019/05/24 16:10 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

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