FC2ブログ






任意継続健康保険料の上限

退職した後2年間在職時の健康保険に加入できる
「任意継続健康保険」の保険料上限額が引上げられます。

この保険料は退職時の給与額をもとに決められるのですが
上限額がありどんなに報酬が高い人でも上限は28万円の等級でした。
今回その上限額が28万円から30万円に引上げられます。

保険料率は都度変わりますのでこの上限等級×保険料率
になります。

ご注意下さい。

協会けんぽのHP
[ 2019/01/24 11:17 ] 健康保険 | TB(0) | CM(0)

「毎月勤労統計調査」の影響による追加給付について

ニュースでご存知の方も多いと思いますが、
「毎月勤労統計調査」の調査方法不備により
雇用保険や労災保険の給付が本来よりも少なく支給されていたという
問題が起きています。

追加給付の対象となる可能性があるのは、
平成16年以降に下記の給付を受けた方です。

①雇用保険:「基本手当」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」等の雇用保険給付を、平成16年8月以降に受給した方
②労災保険:「傷病(補償)年金」「障害(補償)年金」「遺族(補償)年金」「休業(補償)給付」等の労災保険給付や特別支給金等を、平成16年7月以降に受給した方
③事業主向け助成金:「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった事業主等

詳細や相談窓口は、リーフレットや厚生労働省HPで案内しています。

「もしかして?」とお心当たりのある方がいらっしゃいましたら、
支給決定通知書や受給資格者証等の書類をお持ちの場合は
お手元で保管しておいてください。

↓詳しくは下記をごらんください↓
リーフレットはコチラ
厚生労働省のHPはコチラ
[ 2019/01/21 17:46 ] その他 | TB(0) | CM(0)

36協定の新様式

平成31年4月1日より「時間外労働・休日労働に関する協定届」の書式が変更されます。

新36協定届に関するリーフレット
リーフレット

新36協定届のword書式
ダウンロード

上記が載っている厚生労働省HP
その他
新36協定届は協定の有効期間がH31.4.1以降から開始するものが
新書式となります。
ご参照下さい!

[ 2018/10/23 16:38 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

特例事業場について

現在の労働基準法では
1日8時間、1週間40時間が労働時間の限度時間とされています。

しかし常時雇用する労働者が10人未満の特例事業場
上記限度時間が1日8時間、1週間44時間となります。

1日8時間で土曜日が半日出勤の事業場などは
1週44時間までなら大丈夫ということになります。

ところで上記の特例事業場は業種が限られています。

1.商業
 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業(印刷部門を除く)、その他の商業
2.映画・演劇業
 映画の映写(映画の製作の事業を除く)、演劇、その他興業の事業
3.保健衛生業
 病院、診療所、保育園、老人ホームなどの社会福祉施設、浴場業(個室付き浴場業を除く)、その他の保健衛生業
4.接客娯楽業
 旅館業、飲食店、ゴルフ場、娯楽場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

厚生労働省のHPより
特例事業場の参考資料

法律では明記されている事なのですが、一般的にはあまり知られていないようです。
自社の労働時間の限度はどうなのか確認しておいて下さい。

[ 2018/09/08 16:47 ] 労働基準法 | TB(0) | CM(0)

平成30年度の最低賃金

平成30年の最低賃金が決まりました。

大阪  936円  発効日H30.10.1
京都  882円  発効日H30.10.1
兵庫  871円  発効日H30.10.1
奈良  811円  発効日H30.10.4
東京  985円  発効日H30.10.1

発効日から有効になります。10月分給与から影響しますので
給与計算担当者はチェックして下さい。

その他の最低賃金はコチラ

チェック方法はコチラ


[ 2018/09/07 11:15 ] 給与 | TB(0) | CM(0)